釣れ然なるままに written by 小泉 貴久

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漁協組合の役割と港や地域で釣り船が一人勝ちボロ儲けしない理由

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前回【事例 走水広川丸】釣り船が廃業に追い込まれている原因を紹介いたしました。

 

現在私は

・静岡

・高知

・和歌山

・三重

・佐賀

・神奈川

・千葉

 

の遊漁船に電話、メール取材させてもらっています。

 

 

今回取材するにあたり、先方から提示されている条件として

 

・加筆しない

これは前回の記事でも書きましたが加筆することで伝言ゲームが面白い様に自体が一変二変するためです。

 

・匿名希望

今回ご提供いただいている情報はタレコミに近いものです。

いじめの被害者、またはいじめに強制的に加担させられている方からの情報である可能性があります。

なので各釣り船については広川丸さんの様に自身のホームページで公開していない限りは公表しません。

 

また当ブログでは中立的立場で取材しております。

双方の言い分が必ず存在します。

執筆においては極端な意見により誤解を招く様な表現の場合などは添削し掲載しております。

 

 

漁協組合の役割と港や地域で釣り船が一人勝ちボロ儲けしない理由

事例や実態をご紹介する前に、まずは背景をなんとなく理解していただいた方がイメージできると思います。

 

釣り船に限ったことではありませんか地域性の強い、閉鎖的な小規模ビジネスにおいていくつかの疑問点が出てくると思います。

 

この記事のタイトルの様になぜ、釣り船が一人ボロ勝ちして成金の様にならないのか。

 

基本的に漁港内、釣り船通しではある程度の均一性があります。

普通の釣り船がいる一方で豪華なクルーザーを使った釣り船がいない、というのもこの均一性にあたります。

 

コスト的な面でクルーザーである必要はありません。

が、資本主義的な面で見れば豪華な環境で釣りをしたいと願う人も一定数いるのです。

 

移動は電車ではなく運転手付き高級車

大衆食堂ではなく個室の高級レストラン

 

移動に変わりありませんし、食事を取るという目的に変わりはありません。

やっぱり高級思考というのは一定数ある、人間の本質なのです。

 

ですが釣り船に、港にそういった船はいますか?

 

例えば飛行機。

飛行機は1つの乗り物の中で

・エコノミークラス

・ビジネスクラス

・ファーストクラス

と3つのクラス分けがされています。

 

漁港に停泊する釣り船でクラス分けがされていますか?

また同程度の釣り船だとして、価格などで差別化が図られているでしょうか?

 

全て、というわけではありませんが大半の場合

 

アジ船 半日 6000円

 

と同一価格に設定されているケースが多いです。

隣にいる他船は仲間でもあり、競合です。

 

世界のビジネスモデルとしては競り合うことで価値を、品質を、サービスを高めていきます。

これが株式市場に影響し、経済発展をするのです。

(簡潔にいうと)

 

しかし、その構造とは異なる形態をしている。

今回取材を勧めていく上で重要な要素であると理解しました。 

漁協協同組合の役割

水産庁抜粋

漁業協同組合は、各地の漁業者による協同組織として、

組合員のために販売、購買、信用、共済等の事業を実施しています。

 

また、漁業権の管理や組合員に対する指導を通じて水産資源の適切な利用と管理に主体的な役割を果たしているだけでなく、浜の清掃活動、河川の上流域での植樹活動、海難防止活動等にも積極的に取り組んでおり、漁村の地域経済や社会活動を支える中核的な組織としての役割を担っています。

 

さらに、漁業者が所得向上に向けて主体的に取り組む「浜の活力再生プラン」等の取組をサポートし、地域の水産物の加工や販売を通じて付加価値の向上を図ったり、輸出先の販路開拓を行ったりするなど、漁業経営の改善と地域の活性化に様々な形で貢献しています。

https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/h29_h/trend/1/t1_2_2_5.html 

 

言い方を変えれば独占禁止法が存在する、とも言える内容となっています。

 

人気が出てしまった釣り船への組合からの指導例

もし、なんらかの理由により同じ地域内、組合内で人気が出てしまった釣り船に対して組合など地域を管轄する団体から指導が入る場合があります。

業務改善命令というものです。

 

前回の【事例 走水広川丸】釣り船が廃業に追い込まれている原因でも最後に書いた佐賀の例の様に業務改善命令や指導が入ることがあります。

もちろんこれを無視すれば除籍処分となることがあります。

 

人気が出た釣り船

というのは当然売り上げも他者と比べて多くなり、地域での均衡が保てない。

または格差が生じます。

 

これに対する指導の例としては

・最大乗船人数を減らす様に指示

・予約いっぱいの場合、他の船に回す様に指示

・1人あたりの金額を下げる様に指示

 

などがこれまでの取材で明らかになっています。

もちろん必ずしもそういったわけではありません。

あの船、安いから指導されたのか?と思わないでくださいね。

 

この様に基本的には円滑、円満な関係を保つために行われていることが多い様です。

つまり、一人で稼ぐというのは仲間意識に欠けるものであり、風紀を乱すもの。

として取り扱われることがあるという。

 

逆に組合が廃業しない様に援助してくれる

必ずしも漁協協同組合が悪と言うわけではありません。

 

例えば自然災害などにより不調が続いたり、なんらかの理由で操業できなくなった場合。

保証や見舞金など援助してくれるのも組合です。


組合がなければ常に一人で様々な困難に立ち向かわなければいけません。

しかし業界狭し。

きっと同じ様な試練に立ち向かう仲間がたくさんいます。

それらを結束し、お互いを支え合うのも漁協郷土組合です。

 

組合がないと乱獲する奴が出てくる

組合という管理する組織がないと儲けを優先して資源を根こそぎ奪う奴も出てきます。

当たり前ですがこれに例外は認められません。

 

今後限りある資源を守る、という意味で抑制となる存在は必要なのです。

 

この乱獲問題ですが釣り船や漁より現在問題視されているのが釣り人です。

釣り人は漁協協同組合の様な組織に属してはないので任意の採取が可能です。

その結果、根魚が減ったり、ヒラスズキが減ったりしているところが多くあります。

 

近年ではSNSなどで釣果を自慢できる時代。

漁師が、漁業関係者が乱獲すれば大体炎上しますが釣り人の場合は小規模火災程度で住むことが多いです。

釣り人って結構乱獲しています。

 

持ち帰るのは食べる分だけ。

お裾分けは考慮しない。

節度ある行動が求められています。

 

さほど利用者は多くありませんが以前、Fish Saleという魚オークションサイトが立ち上がりました。

これは釣りが漁に変わる、成り立つ構造ができてしまったとされています。

 

先ほど書いた様に利益を優先して資源保全をしない奴が増えるということです。

幸いにもそこまで利用している人が多くないので今後閉鎖になる様な気がしますが・・・

 

実は釣り船は副業でボロ儲けできる

遊漁船、漁師の平均年収は200〜400万円と言われています。

 

釣り船のほとんどがやっていない副業があります。

それがブログ。

(またはYoutube)

 

当ブログを運営する私自身、プロブロガーという職業に分類されます。

ブログを運営し、そこから収入を得ています。

 

ブログ収入を得るのに必要なものはアクセス数。

アクセス数を稼ぐには

 

・日々こまめな更新

・質の良い記事の生産

 

これらが必要不可欠です。

ブロガーを目指して挫折するいちばんの理由は毎日更新ができない、ということ。

 

しかし釣り船はほぼ毎日、記事ネタがありますよね。

そしてSEOなどで武装しなくても一定数、記事を更新すれば訪問してくれますよね?

釣果を見に必ず人が集まる。

それが釣り船のブログです。

 

アメブロ、ライブドアブログと無料ブログを使っている場合が多いでしょう。

それには広告を任意で貼り付けることはできません。

 

独自ドメインを取得し、オリジナルのブログを制作する必要があります。

 

やり方がわからない?

クラウドワークスなどに丸投げすれば作れます。

 

一般的な釣り船の場合、一月あたりブログから得られる収入は5万円ほどは固いと思っています。

しかし誰もやらない。

 

なぜでしょう?

独占禁止法違反?

やり方がわからない?

 

どのみち、そんなことだから衰退産業に指定されているのです。

少し辛口になりましたが・・・

 

ついでに言うとどこの釣り船もホームページが見にくいです。

今の時代、スマホなのでせめてレイアウトを変えるかレスポンシブデザインにしましょう。

 

もし釣り船を営んでいる方でブログ収入について検討したいと思ったらご連絡ください。

ある程度のアドバイスや開設までを指導いたします。

 

取材に関するご指摘

この内容はかなり難しい問題だと理解しているつもりです。

しかし配慮が足りなかったり、事実無根であると言う異議申し立てがございましたらご連絡ください。

 

内容を精査した上で対応させていただく所存です。

 

不当な圧力に関して

この業界に限ったことではありません。

政治、芸能界など取材していると大体、対面するのが圧力。

 

今回も取材を進める上で少なからず圧力がありました。

 

反社会勢力の名前を出したりして脅してくる場合、厳重に対処または通報、顧問弁護士を通じて法的処置いたします。

 

 

 

脅してきたり、異議申し立てがある場合

必ず一方的な主張や記事の削除を求めるのではなく、そちらの言い分をご提供いただきます様よろしくお願い申し上げます。

 

そちらの言い分を加味した上で、双方の主張をまとめ、中立立場として加筆させていただきます。

 

何卒ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 

以下参考資料

 

刑法222条 脅迫罪

第222条  

1 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

 

2  親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

 

生命への害悪の告知

→本人や親や子どもなどを殺すと脅すこと。

 

身体への害悪の告知

→蹴るぞ、痛い目に合わせるぞと脅すこと。

蹴るジェスチャーをみせるのも脅迫になる可能性があります。

 

自由への害悪の告知

→このまま帰れると思うな、子どもを誘拐するぞ、閉じ込めてやるなどと脅すこと。

相手が帰れないように威圧的に前に立ちはだかることも、脅迫に該当することがあります。

 

名誉への害悪の告知

→職場に言いふらすぞ、ネットで拡散するぞ、など知られたくないことを公にするなどと告げること。

 

財産への害悪の告知

→放火するぞ、持ち物を壊すぞ、など財産に危害を加えると告げること。

脅迫罪が成立する範囲は思った以上に広く、相手との力関係なども大きく影響します。

脅迫罪が成立すると、2年以下の懲役刑もしくは30万円以下の罰金刑が科せられます。

親告罪ではないため、被害者が告訴をしなくても警察に逮捕される可能性があります。

https://keiji.vbest.jp/columns/violence/col0115.html